日本中油株式会社

世界的石油価格の高騰がバイオ燃料に対する代替需要を引き起こし、その生産拡大の流れが加速している。
そしてバイオ燃料への切り換えは地球温暖化抑制の決め手の一つである。
CO2削減のための直接的解決方法は、バイオ燃料の普及にある。
現在, アメリカ、EU、中国、ブラジル等諸外国は、国家の政策として急激な勢いでバイオ燃料への転換を実現させようとしている。そこで我々は,アフリカのリベリア、ガーナ、コートジボアールにてジャトロファ栽培用の土地200万ヘクタール取得計画を現在遂行中である。
またインドネシアにてジャトロファ栽培用の土地１５０万ヘクタールは、インドネシアの協力を得て現在確保中。
中国の上海・柳州・大豊にある自社精製所にてバイオ燃料を精製。現在建設中の大豊精製所（リファイナリー）の精製能力は５０万トン/年。
ジャトロファが生育するまで約4年間、High FFAクルードパームオイル、またPAO（パームアシッドオイル）等のバイオ燃料を精製しバイオ燃料の需要が旺盛な諸外国（ドイツ, イタリア, アメリカ等）に販売を行う

日本中油株式会社

地球温暖化対策が進む中、私たちはエネルギー資源に着目し、二酸化炭素排出基準に則したエネルギーを確保すると同時に興進国の経済を考慮したプロジェクトを遂行していきたいと考えています。
　バイオマス燃料は、地球温暖化抑制の決め手の一つであると同時に、近年の石油価格の乱高下により代替需要を引き起こし、生産拡大の流れが加速しています。特に米国、EU、中国、ブラジル、東南アジア等諸外国は、国家政策として急激な勢いでバイオマス燃料への転換を実現させようとしています。
　そこで、上海中油企業集団有限公司（上海CNPC）と共に以下のプロジェクトを遂行しています。

日本中油株式会社

バイオディーゼルの問題点

水素化分解（HydroCracking)・オゾン分解何れにせよ、飽和脂肪酸・不飽和脂肪酸の鎖が狙った長さに切れるわけではないのでガソリン・ナフサに近い留分やLPG類似物まで出てしまい、灯油・軽油だけが採れるわけではない。そういった意味ではバイオデイーゼル製造法というより輸送燃料・化学原料製造法に近い。但し、石油価格上昇時のエチレンの原料が得られる可能性はある。
狙った分子量に低分子化するのが困難である例：NEDOは比較的簡単な装置でできる常温オゾン分解を試したが飽和脂肪酸（パルミチン酸パーム油が固まる原因）は低分子化できず、不飽和脂肪酸は分解され低分子化して引火点は25度に低下。（ワックスと揮発油の混合体のようになってしまった。）NEDOのオゾン分解研究。各植物油の物性も参照
分留すれば問題はないが、ディーゼル燃料だけが取れるわけではない
水素の低コストでの供給が必要：在来法では常圧蒸留や分解で出てきたLPGやLNGを水蒸気改質して作っていたので化石燃料削減になっていなかった。
高温ガス炉（HTTR等新型原子炉）によって、CO2を出さず水から低コストに水素を製造できそうである。（Wiki参照）

日本中油株式会社

日本中油株式会社（にほんちゅうゆかぶしきがいしゃ、ニホンチュウユカブシキカイシャ）

会社名：日本中油株式会社（Nippon Chuyu Corporation）

住　所：東京都港区浜松町一丁目2番14号 4F

代表取締役　柴野多伊三（元衆議院議員）

取締役　　　清水 大策（上海中油企業集団有限公司 日本駐在代表）

日本中油グループ代表/上海中油企業集団 日本駐在代表 清水 大策

事業内容

□海外貿易事業

□総合燃料事業

□新エネルギー開発事業

□環境ビジネス創出事業

関連企業等

・中国石油グループ（CNPC）は、時価総額５０兆円、グループ総体で世界に１６社の

上場企業を擁し、社員１０６万人、原油天然ガスの生産と供給、石油化学製

品の生産・販売を行う、中国最大の企業集団です。

・上海中油企業集団有限公司は中国石油グループの原油天然ガスの他、バイオ、

新エネルギーを主に担当する年商1000億円の会社で、年間６０万トンのバイオ

燃料を精製できるバイオリファイナリーとしては、世界最大の施設を、上海、柳州、

大豊の各所に所有している。

・日本中油㈱は上海中油企業集団有限公司から出資を頂いた、バイオ、新エネルギー

を主に担当する中国石油（CNPC）のグループの日本法人です。

目的要旨

①植物性・動物性油脂の採取、製造、加工、売買及び輸出入並びに販売

②食用廃物油の採取、製造、加工、売買及び輸出入並びに販売

③石油類及びその副産物の開発、採掘、精製、加工、貯蔵、売買及び輸出入

④石油化学製品の製造、加工、貯蔵、売買及び輸出入

⑤石炭、天然ガスその他石油代替エネルギーの開発、採掘、製造、加工、貯蔵、

売買及び輸出入

⑥石油類及び石油化学製品の精製、製造、販売等に係る設備の建設・補修工事の

請負、設計及びそれらのコンサルティング業務

営業範囲 世界全域　日本全国

主な取引先 上海中油企業集団有限公司（中国石油CNPCグループ）

中国石油天然気集団公司





【事業活動】

地球温暖化対策が進む中、私たちはエネルギー資源に着目し、二酸化炭素排出基準に則したエネルギーを確保すると同時に興進国の経済を考慮したプロジェクトを遂行していきたいと考えています。

　バイオマス燃料は、地球温暖化抑制の決め手の一つであると同時に、近年の石油価格の乱高下により代替需要を引き起こし、生産拡大の流れが加速しています。特に米国、EU、中国、ブラジル、東南アジア等諸外国は、国家政策として急激な勢いでバイオマス燃料への転換を実現させようとしています。

　そこで、上海中油企業集団有限公司（上海CNPC）と共に以下のプロジェクトを遂行しています。

１　アフリカのリベリア、ガーナ、コートジボアールにて、ジャトロファ栽培用の土地1,200万ヘクタールを中国開発銀行と共同で現在遂行中

２　広西省柳州市にて、上海CNPCの研究機関で開発したジャトロファ品種改良苗を育成し、中国政府支援（財建「2007」年435号公示：バイオエネルギーとバイオケミカル原料基地資金管理暫定施行弁法）の下、100万ヘクタールのジャトロファ栽培用地を開墾プロジェクトに参加

３　インドネシア共和国にてジャトロファ栽培用の土地150万ヘクタール開墾事業と合わせて流通機構を構築するためのFTZプロジェクトに参画

また、上海・柳州・大豊にある上海CNPC精製所にてバイオマス燃料であるバイオディーゼルフューエル（BDF）を精製。総精製能力は100万トン/年を目指して増強を図っています。ジャトロファが生育するまで約4年間、High FFAクルードパームオイル、またPAO（パームアシッドオイル）等のバイオ燃料を精製しBDFの需要が旺盛な諸外国（EU諸国,東アジア諸国、アメリカ等）に対し上海CNPC(上海中油企業集団有限公司）と共に販売を行います

【ビジネス開発】

BDFの原材料を安定価格供給させるために各国政府との協力を得て、共同事業体の開発、プランテーション(農園)の開発、リファイナリー(製油所)の建設、上海中油のGr.であるMHBDF社が品種改良したジャトロファの苗を提供を実施。

　インドネシアFTZにおいては、東南アジアのバイオ燃料のハブとするための備蓄基地、リファイナリーの建設をFTZ内に構築する予定

日本中油株式会社